技能実習制度と違い、外食業が認められております。技能実習生からの移行対象職種がない為に試験に合格する必要があるために、対象者が少ない状態ですが、インドネシア現地でリクルーティングを行い人材確保を行なっております。

在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年４月１日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」とは、いわゆる「就労ビザ」の一つで、中小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や人材の確保のための取組です。一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

特定技能所属機関」は特定技能外国人を雇い入れる事業者ですが、「受入機関」と便宜上呼ばれています。特定技能外国人を受け入れるには、特定産業分野14業種に該当しており、労働関係法令、社会保険関連法令および租税関連法令を遵守していることが求められます。制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに所管省庁が設置する協議会の構成員になる必要があります。また、分野の固有の基準を満たしていることが条件となります。

特定技能外国人を企業単独で受け入れる場合は、過去２年以内に技能実習生などの中長期的に在留していた外国人を会社として受け入れた実績、もしくは中長期在留者の生活相談等に従事していた経験がなければなりません。
そのため上記のような基準に適合しない場合は、登録支援機関に支援を全て委託する必要があります。

入国前の事前ガイダンス（３時間以上）、空港へのお出迎え、入国後の生活オリエンテーション（８時間以上）、四半期に１度の定期報告など、支援計画の作成・実施が難しい場合に、登録支援機関に支援を委託することができます

１号特定技能外国人については、１年、６か月又は４か月の在留期間が、２号特定技能外国人については、３年、１年又は６か月の在留期間が付与され、 引き続き同じ活動を行うために日本での在留を希望する場合には、付与さ れた在留期間が満了する前に、在留期間更新許可申請を行ってください。
また、１号特定技能外国人については、特定技能１号としての在留期間の上限があり、通算して５年を超えることはできません（２号特定技能外 国人については、そのような上限はありません。）。

特定技能１号の日本語能力水準の評価は、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は「日本語能力試験（JLPT）」のＮ４以上の合格が必要です。介護分野においては上記以外に「介護日本語評価試験」に合格することが求められています。
＊JLPT（日本語能力試験） N1～N5の５段階評価、N4レベル：　基本的な日本語を理解できる

就職後の「日本語学習の機会の提供」は支援内容に定められており、継続した語学研修を行います。職種や職場に応じた、実践的な日本語を使用できるよう、常にサポートしていきます。

国が求める水準を基に、各職種ごとに各業界団体が技能水準を図る「特定技能試験」が、国内外で実施されています。この試験に合格する必要があります。また、技能実習生として、技能実習2級を良好に修了した者は技能評価試験を免除されます。

債務超過している場合、受け入れをするためには、直近期末が債務超過にある場合は「中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面」の提出が必要です。こちらは書式は自由で、債務超過の主な原因、改善に対する具体的取組や見込みなどの説明が必要です。

特定技能はフルタイムでの雇用と日本人と同等以上の報酬が前提です。そのため、日本人と同様に雇用保険も社会保険も加入義務があります。

住居の用意や費用を負担する必要はありません。しかし、外国人だけで住居の用意をすることは簡単ではないため、必要な場合はサポートをする必要があります。寮や社宅がある場合、そこに住むことは問題ありません。

転職可能です。ですが、再度ビザの申請をする必要があるため、日本人のように簡単には転職することはできません。企業側、本人側、登録支援機関側のそれぞれで必要な手続きを退職後14日以内に行わなければなりません。

準備期間も含めると2ヶ月〜3ヶ月かかります。申請を出してから許可されるまでの期間は平均で1ヶ月半です。 既に特定技能外国人を受け入れている会社では、許可が出るのが早いです。

可能です。就業場所が変わる場合は出入国管理局に報告が必要です。変更事項があってから14日以内に必ず出入国管理局に届出をしなければなりません。

文化や習慣の違いにより、トラブルが全く起きないということは保証できませんが、トラブルの発生を未然に防ぐために、就労者と密接にコンタクトを取り生活サポートを行いますので、どうぞご安心ください。

イスラム教徒の場合、ある程度の配慮をしていただけると喜ばれます。通常、お祈りは休憩時間にしているため、就業に支障はありませんが、お祈りができる場所を確保するなどの配慮があると助かります。
女性の場合、ヒジャブ（頭を覆う布）をつけている人もいます。就業中には外してもらいますが、それを嫌がる人もいるため、面接の際に確認する必要があります。その点も遠慮なくご相談ください。

香川県を拠点に中国地方、四国、関西、関東をベースにサービスをしております。また、場合によってはご対応可能ですので、どうぞご相談ください。